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国際政治学者が教える

政治ニュースの

BIG

クエスチョン10

日本バブル崩壊

トランプ大統領当選

1991年

2016年

リーマンショック

円安の開始

2008年

2021年

ロシアのウクライナ侵攻

2022年

なぜマスコミは電通権力者の不祥事を流したのか?

五輪汚職事件で逮捕された元電通の権力者。女性スキャンダルで番組全降板の芸能人K。これまでなら報道されなかったようなニュースが続々...マスコミを支配してきた巨大企業にいま何が起きているのか?

なぜ安倍元首相は統一教会と縁が切れなかったのか?

安倍政権の大きな功績でもある霊感商法の規制。統一教会に対して厳しい政策をとる一方で、繋がりを断ち切ることはできなかった。そこには安倍元首相の人生のテーマでもある「あの問題」が関係していた。

泥沼化したウクライナ戦争はどう終結するのか?

今なお終わらないウクライナ戦争。その裏には"戦争を長期化させたい大国"の存在があった。果たして戦争はどのように終結するのか?

中国共産党の最終目標とは何か?

台湾や日本など、周辺国に圧力をかけ続ける中国。行き当たりばったりにも見える行動の裏で、着々と進める計画があった。昔から変わらない「中国の最終目的」とは何なのか?

日本の経済はどうなるのか?

円安ドル高。マスコミはこれしか報じないが、実は戦争中のヨーロッパのユーロよりも弱い。果たして、このまま円安は進んでしまうのか?それとも、円高に戻るのか?1年前(1ドル110円時代)に、1ドル140円を予測的中させたプロの為替予測とは?

などなど、この講座を見ると、私たちがこれまで知っていた情報との大きな違いに気づくことができるでしょう。


北朝鮮ミサイル、中国の脅威、電通、統一教会、ウクライナ戦争、米中対立など、、ますます混迷を極める情勢の中、日本はどうなっていくのか?それらのニュースについて「藤井先生の考え方が一つにまとまった講座で効率よく勉強したい」そんな思いで膨大な量のコンテンツの中から、ホットなテーマを厳選し、1問1答形式でまとめました。(全10テーマ)


1〜2個のジャンルであれば、そのニュースに詳しい人はいくらでもいます。ですが、10個ものテーマを、ここまで深く話せる人は他にはいません。国際情勢全体を見ているからこそ、分かる、できる分析があります。個々の事象からだと分からないことでも、それぞれの関連性を理解し、その視点からニュースを紐解けば、ニュースの受け取り方は180°変わるでしょう。そんな独自の手法で、政治や経済の予測を提供します。


その詳しい内容は、、、

NEW RELEASE

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<Question-1>  

なぜ北朝鮮はミサイルを撃ち続けるのか?

Q.ミサイル発射には莫大なお金や批判が伴いそうですが、なぜそれでも北朝鮮はミサイルを撃ち続けるのですか?

A.これは巧みな外交戦略です。日本もアメリカも騙されています。本当に狙っているのは・・・

<Question-2>  

電通のマスコミ支配終焉とは何を意味するのか?

Q.なぜ最近、電通関係者や大物芸能人のスキャンダルが報じられているのですか?これまでは電通のスキャンダルが報じられることは少なかったように思うのですが…

A.逮捕された本人も「今まで同じことをやってきたのに、何で今回は捕まるんだ」と怒ってると思います。それだけ環境が変わったということです。なぜ電通が弱体化しているかと言うと・・・

<Question-3>  

SDGsは日本の国益になるのか

Q.財務省はSDGsを理由に増税・規制を行おうとしていますが、日本の経済は弱くならないのでしょうか?

A.持続可能な社会を目指すことは重要です。しかし、財務省の言うSDGsには落とし穴があります。それは・・・

<Question-4>  

安倍元首相が統一教会と縁が切れなかったのはなぜか?

Q.安倍さんは霊感商法を規制するなど厳しい姿勢を取っていましたが、それでも関係は続いていたのですか?

A.安倍さんが統一教会との縁を完全に切らなかった理由の一つには、彼の人生のテーマが関係しています。それは・・・

<Question-5>  

泥沼化したウクライナ戦争はどう終結するのか?

Q.なかなか戦争が終わりませんが、どのようにして・いつ頃集結するのでしょうか?

A.戦争は長期化します。戦争を長引かせたいのは、ロシアでもウクライナでもなく意外なあの国です・・・

<Question-6>  

中国共産党の最終目標とは何か?

Q.中国は日本や台湾をはじめとした周辺国に圧力をかけていますが、最終的に何を成し遂げたいのでしょうか?

A.中国の最終目的は〇〇です。彼らの本質は昔から変わっていませんし、着々と計画を進めています・・・

<Question-7>  

日本の経済はどうなるのか?

Q.円安はこのまま進みますか?

A.戦争をやっているヨーロッパのユーロよりも弱くなってしまった日本円ですが、今後どうなるかと言うと、岸田政権が続く限り・・・

<Question-8>  

もし世界が核兵器を放棄したら、平和は訪れるか?

Q.全世界が核兵器を放棄すれば、戦争がなくなり平和になりますか?

A.核兵器がなくなると、世界にたった一つの強力な〇〇ができて、それが全人類を支配する事が予想されます・・・

<Question-9>  

原発を使えば、電力不足を解決できるのか?

Q.たびたび電力不足が問題になりますが、原発を動かせば解決しませんか?

A.電力不足になると、電力会社は火力発電を使っています。原発は急な電力不足に対応できないのです。その理由は・・・

<Question-10>  

米中対立はどう決着するのか?そのシナリオは?

Q.私はアメリカの方が優勢だと考えていますが、実際どう決着するのでしょうか?そして日本にはどんな影響がありますか?

A.良いシナリオと悪いシナリオがあります。 悪いシナリオが実現してしまうと、日本に大量の移民がやってくることも考えられます。そうならないために必要なのは・・・

<From 国際政治学者:藤井厳喜>

私がずっと勉強してきたのは、国際関係の中で日本はどういう道を歩まなければいけないのか、ということです。どういう行動を取らないといけないかということを理解するためには、世界がどう動いているかということを正確に知らないといけません。
では、皆さんは、今のテレビを見て納得できますか?新聞を読んで納得できますか?今の大手マスコミが信じられますか?
私の仕事は、FORECAST(フォーキャスト)つまり、単に解説をするというだけでなく、予測をするということなんです。ですから、過去のことを根掘り葉掘り研究するのも、未来がどうなるか、我々はどう対処したらいいのかを勉強するためです。そのため、FORECASTの役に立たない学問というのは、非実践的な学問だと思います。もちろん、そういった学問があってもいいとは思いますが、歴史の研究というのも、我々が二度と間違いを犯さないように、歴史から学ぶというスタンスでなければいけません。その意味で様々な、少し大きく言えば文明論的な視野も持って、現在の我々を見直す、そういった観点から私は予測を出し続けています。
私の予測をぜひ皆さんの日常生活、経済活動等に利用して欲しいと思います。予測をすることによって、想定外で驚いた、びっくりした、パニック状態になるということが避けられます。それが実は一番大事なことです。
全ての事態に対して危機管理ができていなくても、心の中で「そういうこともあり得るな」という心の準備ができてさえいれば、いざというときにパニック状態に陥らなくて済みます。冷静な判断、的確な行動に、私の予測や分析を活かしていただければ幸いです。 

本来、藤井先生から、こういった分析を直接聞くとしたら、、講演会の出演料は最低50万〜100万円。旧日興証券や旧三井信託銀行などの大手金融機関、大手企業、機関投資家も購読する分析レポートは、年間218,000円の契約料がかかります。
しかし、テクノロジーの発達により、比較的安価な価格にて動画講座を制作することが可能になったこと。そして、、

藤井先生の予測の仕方を知り、ご自身の活動の指針にしていただきたい…1人でも多くのお客様に、藤井先生の的確で、良質な情報に触れていただきたい…何より、藤井先生ご自身の「あなたのお役に立ちたい」という想い…

そんな背景から、この講座の通常販売価格は3,000円(税込)にしました。

さらに!<新講座リリース記念>として、さらに多くのお客様に届けたいという想いから、このページ限定で100円(税込)にします!ぜひ、ご覧ください。

ページ限定…
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*なおこちらの商品には返金保証はついておりませんので、ご注文間違いにお気をつけください

国内外の大企業・投資家からも信頼される国際政治学者

ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ代表取締役

藤井 厳喜  

FUJII GEMKI

1952年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部・政治学科。ハーバード大学大学院・政治学博士課程修了。国際政治学者として、政治経済の動向分析に留まらず…宗教、哲学、数千年単位の世界“文明”を見渡す幅広い視点の分析から、年間218,000円の会員制レポートを40年間毎月発行。


「正確な情報が命」とも言える、旧三井信託銀行、旧日興証券などの金融機関や大手企業・個人投資家も購読者リストに名を連ね、未来を的確に見抜く力は国内外の専門家から高く評価されている。


最近では、米国保守系・最大級の政治カンファレンス「CPAC」に日本人として数少ないゲストスピーカーとして登壇するなど、本来は国家、大手企業が行うレベルの民間外交を独自に実施。日本・アメリカ・台湾の連携を深め、“自由”という共通の価値観を守る活動へ尽力している。

2008

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1982

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1989

2007

1993

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発行元:ダイレクト出版 政経部門について

#私たちのミッション

日本を強く、未来を切り拓こうとする人の力に

(*政経部門の平均年齢は20代。大学生インターンも常時20名以上受け入れており、次の世代を担う、正しい国際感覚と日本精神を持った“強い日本人”を育てています。)

2021年で創業16年の若い会社ですが、Webを通して184万人以上の方に書籍・教育コンテンツを販売してきました。私たちの会社では、他では手に入らない知識。実際に使える実用的な知識など、日本人の成長につながり、人生を変えるような知識を提供できるよう全力を尽くしています。(*日本・海外問わず優れた知識であれば扱います。)


私たちのミッションは、日本社会の一員として、教育を通じて、それを革新し続け、日本が強くなるように貢献することです。それは、現在のみならず、次の世代。未来の社会をも豊かで明るく、希望に溢れた社会を築く礎となると信じています。

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